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海外FXの税金について徹底解説|国内FXと海外FXの税金の比較

海外FXの基礎

海外FXを始める方は、利益だけでなく納税の種類と方法を知っていることも大切です。

なぜならネット上には、「海外FXについて、利益がでたけど海外の業者だから税金を納める必要はない」、「海外業者だから税務署には納税しなくてもバレない」など間違った情報も溢れています。

たとえ海外の業者を使って取引をしていても、日本で生活をし、利益を得た場合は納税の義務があります。

本記事では、海外FXの税金について詳しく解説します。

海外FXを始めてみたいという方は、下記の記事を参考にしてみて下さい!

海外FXなのに日本で課税(納税)の必要があるのか?

海外のFX業者を利用してトレードを行う海外FXですが、日本に住む日本人投資家が行って利益が出た場合にも納税義務は発生します。

国税庁のウェブサイトからの引用になりますが、「居住者に分類される非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、そのすべての所得に対して課税される」と記載されています。

難しい言葉ですが、要約すると「日本に住んでる限り海外の所得であっても日本に納税しなければならない」ということです。

海外FXはいくら稼いだら税金が発生するのか?

日本にいる人のすべてに課税の義務が発生するわけではなく「外国の方で過去10年のうち日本に住んでる期間は5年以下」の場合は免除となります。

また海外FX業者を利用したら必ず税金の支払い義務が発生するというわけでもありません。納税義務は一定の収入があった場合に限られます。

納税額についても細かな取り決めもあるので、従わなければなりません。

海外FXにおいて税金を支払わないといけない方の基準は2つあります。

  1. 給与所得があって、海外FXの利益を含めその他収入が20万円を超える人
  2. 給与所得はなく、海外FXの利益を含め収入の総額が38万円を超える人

いずれにも当てはまらないのであれば、納税の義務は発生しないということになります。納税の手続きが面倒だなと思う方は、納税が必要ない範囲に収まるように調整すると良いでしょう。

まずは、1つ目のケースについてですが、サラリーマンやOLとして働いて給料をもらいながら副業として海外FXをやってる方が対象になります。

他にも、ネットオークションやフリマで転売したり仮想通貨取引をおこなったなど、スキマ時間を活用して副業を行っている方で、これらの副業で得た利益金額が合算して20万円を超えると納税をしなければなりません。

2つ目のケースは、決してFX一本でやってる方だけが当てはまるわけではありません。自営業やフリーランスなど個人事業主の方もいらっしゃるでしょうし、専業主婦や学生の方などが当てはまります。

海外FXに興味を持って始めてみたら順調に稼げて、すべての収入を合わせると38万円を超えていたという方は、税金を納める必要があります。

海外FXの税金と国内FXの税金の違い

国内FXであれ海外FXであれ、ある程度の利益が出たら税金が課せられます。隠そうとしても税務署には知られています。下手に金額をごまかしたりすると、罰金でむしろ想定外の大きな課税を命じられるかもしれません。

国内と海外では、『確定申告を行い、税金を申告して納税』という流れはおなじですが課税方法や税率など相違点がいくつかあります。

国内FXと海外FXでは、同じだけ稼いでも税金として納税する額は違います。

それでは国内FXと海外FXの税金の違いについて詳しくみていくことにしましょう。この機会にご自身の利益と課税の面から国内と海外のどちらを利用する方がよりお得か検討するのも良いか機会かもしれません。

海外FXの利益は雑所得分・累進課税で計算

国内FXの経験者で、毎年税金を納税してきたので手続きは大丈夫と思われてる方もいるかもしれませんが、国内FXと海外FXでは税金の計算方法が異なります。

所得区分は同じく雑所得となりますが、税区分は国内FXが申告分離課税なのに対して、海外FXは総合課税となるのです。

その年にどれだけ収入を得たか、その合計で税金の額は変わってきます。国内FXの税率は一律20.315%なのに対して、累進課税の海外FXは利益が上がるほど税金の額も多くなります。

税率だけみると国内より海外の方が多いように見えますが、海外FXの場合は、所得に該当する利益を経費と相殺できるという点で節税対策できておすすめです。

海外FXだと少ない資金でもレバレッジをかけて大きく稼げる人もいるでしょう。国内と国外で税の区分が違いますので納税するときは間違えないように注意して下さい。

また他にも、繰り越し損益の計上の可否や経費との差し引きの可否など違いがあります。国内FXで税を納めていた方も、海外FXでいくつか違いがありますので間違いがないようにしっかり計算して納税するようにして下さい。

以下、細かい注意点についてまとめていますので、参考にしてみて下さい。

国内FX・海外FXの課税方法

国内FXが申告分離課税なのに対し、海外FXは総合課税という方法が採用されています。

FXの儲けを給料など他の所得と分離して課税するのが国内FXであり、海外FXでは合算して雑所得というくくりにして計算します。

国内FX・海外FXの税率の違い

国内FXの税率は20.315%で、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%を合わせた数字です。

一方で、海外FXの税率は一定ではありません。
所得税は5%から45%までと幅広く、それに税率2.1%を掛けた数字が復興特別所得税となります。住民税は市町村民税が6%で道府県民税4%のため、合計10%となるのです。

収益が小さくても大きくても変わらず20.0315%の税率が掛けられる国内FXは、あまり稼げずにいる初心者の方に重くのしかかるでしょう。初めてならむしろ海外FXをと言われるのはこのためです。

一方で、慣れてきて順調に稼げるようになると海外FXを利用してる方は納税額が大きくなってしまいます。
ただし、海外FXは豪華ボーナス・高レバレッジ・ゼロカットシステムの採用など海外だからこそのメリットもあります。

多少税金を支払うことになってもそうした恩恵を受けたいと考える方にはやはり海外FXをおすすめします。

国内FX・海外FXの損益通算の違い

黒字の所得から赤字の所得を差し引くこと、それを損益通算と言います。すべての所得でできるわけではなく、不動産所得や事業所得など限られたもののみです。

もしも損益通算ができたら納税額を抑えられて節税になりますよね。それでは、国内FX・海外FXはどうなっているのでしょう。

国内FXの場合、デリバティブ商品との損益通算が可能となります。
デリバティブ商品とは、先物取引に係る雑所得のことで「FX・CFD・仮想通貨FX・バイナリーオプション・先物」などが当てはまります。これらの損益を合算して黒字所得より差し引くことは許されています。

海外FXはというと、総合課税の中での損益通算ができます。
「海外FXや海外CFD・海外バイナリーオプション・海外取引所での仮想通貨」など、雑所得同士であれば当てはまります。更には「不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得」と同じ総合課税内のこれらの項目も大丈夫です。

いずれにしろ、自身で必要な手続きを行わなければなりません。せっかくの節税の機会を無駄にしないよう、気にかけておいてください。当てはまるかどうかわからないということであれば、税務署に問い合わせてみましょう。

国内FX・海外FXの損失繰越控除の違い

銀行に預けたままのお金はほぼ増えないにしても減ることはありません。ですが投資は儲けが得られる一方で常にリスクと隣り合わせにあるというのは知っておかねばなりません。場合によっては大きな損失を受けることも、生活費をすべて投入するような危ういやり方は避けた方が身のためです。

FXを勉強して、投資1年目で利益を出すことは難しいことです。大半の人が損失もしくはプラマイゼロという方が多いのではないでしょうか。慣れてきて2年目にやっと利益が出たけれど税金の支払いですべてなくなってしまうということになると、面白くないですよね。

国内FXには損失した場合、その年の翌年以降3年間その損失を繰り越すことができる、「繰り越し控除」という制度があります。
国内FXで損失が出ている場合、うまく活用してみてくださいね。

海外FXに「繰り越し控除」は適用されません。その損失を国内FXの利益と損益通算することもできないのです。

損失が大きくてその年の分の所得金額から控除できなかったという場合、その金額は「雑損失の金額」となります。翌年から3年間繰り越すこととなります。繰り越しによる節税ができない以上、損失も忘れず確定申告するようにしてください。

海外FXをするならいくらの利益からが得か?

専業と兼業の利益でお得になる金額差あり

海外FXで1円でも利益が入ってくれば、必ず税金を支払わなければならないというわけではありません。ある程度の金額を得ている方で、しかもどういった立場にあるかで違ってくるのです。

サラリーマンとして働いて給料を得ている方、最近では物価・燃料費の高騰など本業だけだと生活していけず副業に海外FXをと考える方もいるでしょう。給与所得があって、更に海外FXの利益が20万円を超えた段階で税金の支払いを行う必要があります。

自営業者の方、事業所得がある方は海外FXを含めて総所得48万円以上となると当てはまります。主婦や学生も同じく、海外FXに興味はあるけれど確定申告とかめんどくさいという場合にあなたにとって海外FXは専業兼業どちらに当てはまるのかで違ってくるので、それぞれの金額まであとどれだけ稼いでも大丈夫か計算してみることです。

税率が一定の国内FXとちがって、海外FXは稼げば稼いだだけ税金もかかります。それも考えて計算してみることです。

収入と経費の金額差で所得は決まる

海外FXで十分稼いだが、FXをするためにと高額なパソコンを購入したり通信費がかかってしまったというのであれば、所得が0円以下となってしまう場合もあるでしょう。

そうなると税金は発生しません。所得は「収入―経費」で出ます。少しでも税金を減らして利益を得ようと思うのであれば、しっかりと経費を計算することです。

取引手数料はもちろん、FXについての勉強のための書籍代・セミナーへの参加費・セミナー会場までの交通費などもすべて経費です。パソコンだけでなく、机や椅子だってFX取引のためにと新しく買ったのであれば経費となります。

税金をできる限り支払いたくないという方、経費で挙げれそうなものの領収書はしっかりと残しておいて、きちんと経費として計上してください。

大きく利益が出てしまって、素人だと計算がよくわからないという場合には、専門家である税理士に相談してみることです。数千万円単位となると税金の額も数百万円、知識も無しに利益と経費の計算をしてまちがっていたとしたら、追微課税もけっこうな額になってしまいます。

相談料数十万円払っても、その方がお得なのです。

海外FXの税金の支払いはいつ?

海外FXで利益を得たら「所得税・復興特別所得税・住民税」の3つの税金の支払い義務が課せられます。

所得税は、1年間の所得をその次の年の2月16日から3月15日の間に税務署にて確定申告が必要となります。税額が確定されたら必ず税金を納めるようにしてください。

確定申告と同じく3月15日までに支払う必要があります。ちなみに納付期日は年によって若干のズレが生じることがあるので詳しくは税務署に問い合わせてみてください。

現金払いではなく、銀行口座から口座振替を行うのであれば、1ヵ月後に引き落とされているはずです。

今すぐ納税するのが難しいときには延納申請もできます。延納できるのは半額ですが、2か月半先延ばししてもらえます。ただし利子税が発生してしまうのでその点は注意が必要です。

復興特別所得税も支払いは所得税と同じタイミングです。こちらも利子税を払うことで延納できます。

確定申告をしたら、自動的に住民票を持つ地方自治体より住民税の通知書・納付書が送られてきます。それを受け取り次第、支払うようにしてください。こちらの支払いはだいたい6月上旬から中旬時期となるでしょう。

法人の場合の税金は?

ちなみに、法人として海外FXを行い利益を得た場合は、「法人税・法人事業税・法人住民税・消費税」といった具合に個人とは異なる税金が課せられることとなります。

個人よりも動かせる額が大きくなるので税金の額もかなりのものとなってしまうのではないか?と心配される方もいるでしょう。

設立時に決めてある事業年度に合わせて、納付時期はより柔軟に対応できます。無理のないタイミングで支払いを行うようにしましょう。

海外FXだから納税しなくてもバレない?

海外FXで利益が大きくなると、「税金として支払う額が大きすぎて、全部自分のお金にしたい!」とよこしまな気持ちが湧いてくることってありますよね。

特に海外FXの場合、日本国内に拠点を持っていませんし、海外FXの事業者に対して国内法も適用されないため、わざわざ利益を申告しなくても国税庁や税務署にバレることはないのではないか?とついつい考えてしまいがちです。

残念ながら、税務署には納税していないのがバレています。

確かに取引の詳細まで税務署は把握できていません。しかしながら海外FXの取引を行う上で、国内の銀行から海外のFX業者に証拠金を送金していることでしょう。

また海外FX業者から利益の着金があったり、クレジットカードの入出金の情報などから、どれくらいの利益を得ているか把握されています。

一方で、国内FXはというと顧客一人一人の取引結果データが記載された支払調書を税務署に提出していますから、おなじく納税しないと税務署にバレてしまいます。

自宅で誰にも言わずこっそり稼いでるから大丈夫なんてことはないので、日本国民の義務としてちゃんと納税するようにしましょう。

もしも申告漏れがあったら、少額程度なら見逃されることもあるでしょう。でも何度も続いてるとブラックリストに掲載されてしまいますし、のちのち数年分の支払いを命じられたなど面倒にもなりかねません。

そうならないためにも税金はちゃんと申告し、その額をすべて納めるべきです。

罰則について

また納税を行わなかった場合、罰則もあります。罰則の種類は3種類、「無申告加算税・延滞税・重加算税」です。

確定申告をしなかったり申告漏れがあったら「無申告加算税」が科せられ、納税額の15%から20%の金額が追加されてしまいます。

納税には期限がありますが、それを超えて納付されなければ「延滞税」がかかります。その期間が長引くほどに額は増えていくので、支払いが困難であると分かったら早めに延滞申請を行いましょう。

少しでも税額を少なくしようと改ざんや虚偽の申告を行うと、「重加算税」となり、本来の納税額よりも35%から40%も加算されてしまいます。

悪質なケースとなると刑事罰が科されることもあり、利益をどれだけ得てるのかは税務署は把握していますから、税金はちゃんと正しい額を支払うようにしてください。

海外FXの税金まとめ

海外FXで利益を得てる方、国内FXと同じように日本人投資家の方であれば日本の税金が課せられるのでしかるべき時期にしかるべき金額を入れるようにしてください。

海外FXだからバレないと思っていた方も税務署には納税されていないことが把握されています。

国内FXとは計算方法など違いもあるので、知識をちゃんと身につけておかないと「思った以上に税金で取られてしまった」「いつの間にか期限が過ぎていた」なんてことになってしまいます。

納税の時期にあわてないためにも常日頃から、取引記録の明細や納税分の金額は確保しておくようにしましょう。

また海外FXと国内FX、どちらも税金がかかりますが課税の方法や税率など違いがあります。比較検討して、どちらが自身に向いているか検討してみてください。

税率の変動がある海外FXは、大きく稼ぐほどに出ていく額も大きくなってしまいます。できれば税金がかからないのが一番、自身の職業と最低金額を計算して調整しながらトレードするようにしましょう。また海外FXに関係すると思われる事項を経費として計上する方法もあります。

海外FXで想定外の利益が出てしまった場合には思い切って税理士に相談してみるのも手です。計算方法や節税のやり方について、専門家に教えてもらいましょう。

海外FXであってもあなたが利益を得ていることは税務署には筒抜けです。税金をごまかしてやろうなんて、決して思わないことです。

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